国土交通省が創意工夫によるモデル性の高い空き家対策に取り組む事業に対して支援を行い、全国展開を図ることを目的とした「令和８年度空き家対策モデル事業」に、小田急沿線既存住宅流通促進協議会（以下、「協議会」）が2026年7月8日付で事業採択されました。
今回の事業で協議会は、麻生区・多摩区を対象に「学びで掘り起こし、相談でつなぎ、再生で未来へ渡す空き家対策モデル」を提案。
空き家再生・流通につなげる取り組みを、官民金（行政・民間・金融機関）が連携して推進していきます。
地域の住宅を次の世代へつなぎ、良質な住宅ストックの循環利用と、持続可能なまちづくりへの貢献を目指す取り組みに、ご注目ください。
【空き家対策のモデル的な取組を行う事業を決定！
～令和８年度「空き家対策モデル事業」の採択対象を決定しました～】（国土交通省HP）
提案概要
（１）事業名称：学びで掘り起こし、相談でつなぎ、再生で未来へ渡す空き家対策モデル
（２）提案者：小田急沿線既存住宅流通促進協議会（小田急不動産株式会社、株式会社小田急ハウジング、小田急電鉄株式会社、ＪＡ神奈川県信連、川崎市による協議会）
（３）活動エリア：神奈川県川崎市麻生区・多摩区
（４）主な提案内容：
（ア）ハード事業：建築費高騰の社会課題に対し、「必要な安心は標準化し、改修内容は購入者が選択する」柔軟な再生供給モデルの構築
（イ）ソフト事業：①住教育の普及・啓発プログラムの開発 ②地域の町内会への出前講座 ③専門家による常設相談・セミナー等
